オンラインサロン・会員制コミュニティを運営する方へ会員が安心して集まれる、
運営の規約を

運営者が会員に約束する内容（場の提供、コンテンツ、更新の頻度など）と約束しない内容、入会の承認と契約の成立、会費と締め日、退会、投稿の権利、禁止事項と措置、持ち出しの禁止と守秘、会員情報の扱い、規約の変更とサービスの終了、運営者の責任の範囲が基本になります。規約本文に書く事項と、変更しやすいガイドラインに書く事項を分けておくと、運営の実態に合わせた見直しがしやすくなります。

日割りで返金しない定め自体は、よく見られる書き方です。ただし、運営者の側の事情でサービスを提供できなかった場合や、年額で前払いを受けた後に運営者が終了する場合まで一律に「返金しない」と定めると、消費者契約法8条・10条との関係で問題になり得ます。運営者側の事情による場合の例外を置いておくと安心です。

違約金を定めること自体はできますが、民法420条の賠償額の予定にあたり、会員が消費者である場合は消費者契約法9条1号の対象になる場面があります。額は「一定の金額」と決めて終わりではなく、守る対象と実際の損害との関係を考えて設計します。禁止の対象と、被害の相談などの正当な場面の例外も書いておきます。

通信販売には、訪問販売のようなクーリング・オフの制度は定められていません。ただし、通信販売では、返品や解約の条件を広告に表示する必要があります。講座やコーチングなどを組み合わせて特定継続的役務提供などにあたる場合は、別の規制が問題になります。当てはまるかどうかは、サービスの中身で判断します。

規約が契約の内容になるには、会員が規約を契約の内容とする旨の合意をしていることが前提です（民法548条の2）。申込みの画面で規約を表示して同意の操作を求め、同意の記録を残していれば、後で争いになったときの材料になります。利用開始をもって同意とみなすだけの書き方は、同意の時点があいまいになります。